JMFでは、資産運用に関する省エネルギー対策に積極的に取り組んでおり、環境負荷低減を通じた持続可能な社会の実現を目指しています。
カーボンリスク対策として、エネルギー使用量やGHG排出量の集計業務を外部の委託先業者を通じて一括管理し、正確で透明性の高いデータを蓄積しています。また、このデータを分析してエネルギー削減についてのマネジメントを継続的に行っています。

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			単位	2050 （目標）	2030 （目標）		2023年度	2022年度	2021年度	2020年度 （基準年）	2019年度	2018年度	2017年度	2016年度	2015年度
							2023年3月～2024年2月	2022年3月～2023年2月	2021年3月～2022年2月	2020年3月～2021年2月	※4	※5	※6	※7	※8
GHG排出量
	スコープ1（直接排出量）		t-CO2	SBT認定 ネットゼロ			5,302	5,542	5,135	5,608	6,238	20,515	23,126	23,767	23,230
	スコープ2（間接排出量）		t-CO2				17,558	22,061	24,633	29,884	32,658	202,521	216,142	225,272	228,985
	スコープ1+2		t-CO2		SBT認定 42%削減※2		22,860	27,602	29,768	35,492	38,896	223,036	239,269	249,039	252,215
	スコープ3		t-CO2				236,769	206,297	214,579	232,446	-	-	-	-	-
		カテゴリー1（購入した製品・サービス）	t-CO2				17,207	16,975	17,110	16,998	-	-	-	-	-
		カテゴリー2（資本財）	t-CO2				32,943	28,757	23,994	30,182	-	-	-	-	-
		カテゴリー3（Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）	t-CO2				6,215	6,334	6,467	6,716	-	-	-	-	-
		カテゴリー5（事業から出る廃棄物）	t-CO2				16,074	14,374	14,478	13,017	-	-	-	-	-
		カテゴリー6（出張）	t-CO2				0	0	0	1	-	-	-	-	-
		カテゴリー7（雇用者の通勤）	t-CO2				1	1	1	3	-	-	-	-	-
		カテゴリー12（販売した製品の廃棄）	t-CO2				0	0	0	0	-	-	-	-	-
		カテゴリー13（リース資産（下流））	t-CO2				164,329	139,855	152,527	165,531	-	-	-	-	-
		カテゴリー15（投資）	t-CO2				0	0	0	0	-	-	-	-	-
	原単位		t-CO2/m2				0.09	0.00	0.00	0.00	0.08	0.09	0.09	0.10	0.10
	データ把握率		%				99.0	-	-	-	-	-	-	-	-
電力使用量			MWh				426,522	383,880	386,950	400,765	394,471	399,940	423,783	432,473	413,471
	原単位		kWh/m2				152.34	135.00	132.00	133.00	155.75	163.52	159.24	170.68	164.17
	データ把握率		%				99.0	100.0	99.9	97.6	97.9	93.0	90.3	93.6	89.7
燃料使用量のみ			MWh				127,529	112,284	123,172	130,452	117,223	118,587	133,907	126,779	125,639
	原単位		kWh/m2				45.55	39.00	42.00	43.00	46.28	48.49	50.32	50.03	49.88
	データ把握率		%				98.1	89.9	90.1	89.6	93.4	100.0	100.0	100.0	94.5
水使用量			千m3				3,046	2,681	2,914	2,811	2,621	2,541	2,615	2,691	2,605
	原単位		m3/m2				1.09	1.00	1.00	1.00	1.04	1.04	0.98	1.05	1.02
	データ把握率		%				98.7	99.6	99.9	97.5	97.9	92.9	90.3	93.6	91.2
廃棄物総量			t				26,633	27,480	26,546	20,737	29,486	24,456	30,151	37,580	42,321
	データ把握率		%				96.4	99.4	96.3	78.3	80.8	86.6	64.8	89.8	99.2

※ SBTiの詳細についてはこちらをご覧ください。

• ※12019年度以前の各数値は、旧日本リテールファンド投資法人及び旧MCUBS MidCity投資法人の数値を単純合算しています。
• ※22020年度比の数値です。
• ※3環境に関するデータは、各物件のテナント及びオペレーターからの報告に基づき集計していますが、報告となる対象範囲が従前より変更になることでデータの数値に変動が生じる場合があります。
• ※42019年度： 2019年3月～2020年2月（旧日本リテールファンド投資法人、以下JRF）、2019年1月～2019年12月（旧MCUBS MidCity投資法人、以下MMI）
• ※52018年度： 2018年3月～2019年2月（JRF）、2018年1月～2018年12月（MMI）
• ※62017年度： 2017年3月～2018年2月（JRF）、2017年1月～2017年12月（MMI）
• ※72016年度： 2016年3月～2017年2月（JRF）、2016年1月～2016年12月（MMI）
• ※82015年度： 2015年3月～2016年2月（JRF）、2015年1月～2015年12月（MMI）
• ※92019年度以前の各数値は、旧日本リテールファンド投資法人（JRF）及び旧MCUBS MidCity投資法人（MMI）の数値を単純合算した数値を記載しています。
• ※102019年から2023年については、第三者機関（EY新日本有限責任監査法人）による限定的保証を受けています。2023年度の「環境情報（詳細）」については、以下ご参照ください。

• 2023年度環境情報（詳細）
• 2023年度第三者保証報告書

JMFは地球環境を考え、温室効果ガス削減のために各保有物件において省エネ対策やGHG排出量削減施策をテナントと協働して積極的に行っています。再生可能エネルギー導入を積極的に推進し、施設によってはJMFがLED照明の導入や空調システムの効率化等の設備投資を行うことで、投資コストをテナントからの賃料で回収しながら施設の効率性を高めています。テナントは一時的な投資負荷をかけずに光熱費の削減が可能となることから、省エネルギー対策を通じてお互いメリットを享受できる仕組みを取り入れています。

2023年度の再生可能エネルギーの導入割合は15.0%になりました。

おやまゆうえんハーヴェストウォークでは、太陽光発電（PPA）スキームを開始し、電気料金の大幅削減に寄与しています。

従前より保有していたグリーン電力証書と新たに購入した非化石証書の組み合わせにより実質再生可能エネルギー100%を実現しました。

また、JMFビル横浜馬車道01では、隣接する横浜市役所庁舎と協働し、省エネルギーや地域の災害時にも電力供給が途絶しない等の地域のレジリエンス向上を実現しています。この取組みが評価され、新エネ大賞の銀賞である資源エネルギー庁長官賞（地域共生部門）銀賞を受賞しました。

受賞の詳細についてはこちらをご覧ください。

資源の効率的な利用と廃棄物の最小化により、環境負荷の軽減と経済成長の両立を可能とし、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。JMFにおいては、水資源を有効活用する取組みを行っているほか、廃棄物を最小限化する取組みを推進し資源の持続可能な利用に努めています。

JMFは、保有物件から排出される廃棄物を最小限化する取組みを推進し、廃棄物の発生量をモニタリングし、適切な管理を行っています。直接管理を行っているオフィスマルチテナント物件につき、コンポスト、廃棄物量モニタリング、リサイクル、分別管理、廃棄物処理監査を定期的に行い資源の有効利用と有害廃棄物の適切な処理に努めています。

JMFでは、2024年9月には、保有するGビル南池袋01において、大規模リニューアルを実施致しました。
本リニューアルの実施にあたり、環境への配慮や社会的責任の観点を重視しました。躯体の継続使用によるCO₂排出抑制、リサイクル建材の積極利用による改修等が評価され、PIF原則及びPI RE フレームワークと整合する「ポジティブ・インパクト不動産投資」を実現しました。

第三者意見の詳細についてはこちら をご参照ください。

資産運用会社及びJMFは、環境負荷低減や環境保全によって生じる環境価値の創出・向上に努めています。

資産運用会社では、物件取得時において、現地の視察や地歴の調査、環境リスク要因などを考慮し意思決定を行っています。土壌汚染や建物に係る有害物質（PCB・アスベスト等）が不動産取引におけるリスク要因のひとつであることに鑑み、土壌汚染や建物に係わる有害物質に関連して、法令による規制、私法上のクレームその他のリスク管理を行うための手続き及び留意事項を定めています。

　特に土壌汚染などの環境関連リスクに関し、原則として、土壌汚染対策法及びその他の環境関連法令に従って適切に処理されているものを投資対象とします。その判断をするために、売買契約締結までに専門家による環境汚染調査を実施し、資産運用会社が別途定める土壌汚染などに関するリスク管理マニュアルに基づき、調査・対策を下記の「土壌汚染調査・対策フロー」に従って行います。
　なお、土壌汚染に関しては、「土壌汚染の可能性が低い、もしくは土壌汚染の可能性が否定できないものの環境被害リスクは低いと判断されている」物件を投資対象（原則）とすることを、物件取得業務マニュアルに定めています。

JMFでは、物件取得時に建物診断や地震リスク診断を実施するとともに、定期的にエンジニアリング・レポートを取得し、建物の安全性の維持に取り組んでいます。